こんにちは!
新米夫婦のにんじん&よめです。
この記事では、「ふるさと納税」について解説していこうと思います。
ふるさと納税という言葉くらいは聞いたことがある人が多いのではないでしょうか。
「何やらお得な制度らしいけど、内容はよくわからないなー」という人も少なくないと思います。私たち夫婦もそうでした。
会社員がふるさと納税するとき、何か特別な手続きが必要?
初めてふるさと納税をしようかと思うとき、こんな疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。
今回、新米夫婦がふるさと納税に初めて挑戦してみました。
その結果、ふるさと納税によって全国各地の名産品をお得に手に入れることができることがわかりました!
返礼品の選び方によっては食費の節約にもなるので、これまでやってこなかったことを後悔しました。若い世代ほど積極的にやるべき!
この記事では、ふるさと納税について調べてわかったこと、実際のふるさと納税の方法・流れについてまとめていきます。
この記事を読むと、こんなことが分かります
- ふるさと納税は何がお得なのか
- ふるさと納税をするための方法と流れ
- 若い世代にこそふるさと納税がおすすめの理由
ふるさと納税に興味がある方は、この先も読んでぜひやってみてください!
ふるさと納税ってどんな仕組み?
まずはふるさと納税について簡単に説明しておきます。
都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、
住んでいる自治体に納税することになります。
税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。
そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。引用元:ふるさと納税の理念 | 総務省
社会人になると、自分が住んでいる町に「住民税」を納めることになります。
しかし、中には進学や就職を機に引っ越しをして地元を離れた人も多いことでしょう。
自分が思い入れのあるまち、つまりふるさとに貢献したいと考える人もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
「ふるさと納税」は、この住民税の一部をほかの自治体に収めることで、地方の応援をすることができる制度です。
ふるさと納税とは自治体への寄付のこと
「納税」という言葉がついているふるさと納税。
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
ふるさと納税は自治体への寄付ですが、寄付した金額から2,000円を引いた金額分だけ翌年徴収される住民税が少なくなります。
例えば30,000円を寄付した場合、翌年の住民税の天引きが28,000円減ることになります。
寄付に応じて返礼品がいただける
ふるさと納税は単なる寄付ではなくて、寄付額に応じて様々なお礼品を貰うことができます。
このお礼品の豪華さ、多彩さこそがふるさと納税が一時話題になった要因です。
ふるさと納税の返礼品には、肉や魚、果物といった地域の特産品から日用品に至るまで非常に数多くのものが用意されています。
楽天ふるさと納税のページを見ていただければわかりやすいかと思います。
とても2,000円では手に入らないような品物の山・・・!
ふるさと納税をする気がなかったとしても、見ているだけでも楽しめてしまいます。
過去に高額な返礼品競争が起きて問題になったことを覚えている方もいらっしゃるかもしれません。
現在では返礼品は寄付額の3割までという上限規制ができていますが、それでも十分に得をすることができるので問題はありません。
控除額には上限がある
ふるさと納税で寄付すると、税金が控除されるという説明をしました。
しかし、いくらでも控除されるわけではなく、控除上限額が決まっています。
この上限を超えてしまった分は自己負担の寄付になるため、ふるさと納税をお得に利用するためには自分がいくらまで寄付できるかを把握する必要があります。
寄付額の上限は家族構成と年収によって決まります。
ふるさと納税の各サイトには控除限度額の試算シミュレーターがあるので、自分がいくらまで寄付ができるのかを簡単に知ることができます。
お得に制度を利用するためにも、しっかりと確認しておく必要があります。
ワンストップ特例制度
かつては、ふるさと納税をするためには「確定申告」を行って還付を受ける必要がありました。
自営業などで確定申告をしている人ならいいですが、私のように会社員で確定申告をする必要がない人からすると、どうやっていいかよくわからなくて面倒な感じがしますよね。
しかしご安心を!
平成27年以降、ふるさと納税を簡単に利用するための制度ができています。
それが「ワンストップ特例制度」と呼ばれるもので、以下の条件を満たすときは確定申告の必要がなくなります。
- ふるさと納税を行う自治体が1年間に5つまで
- もともと確定申告をする必要がない
つまり、会社員で確定申告をする必要がなく、収入が少ないため寄付上限も低く寄付先が少ないという若手社員ほど活用することができる制度です。
ふるさと納税を実際にやってみよう
今回は、「さとふる」というサービスを利用しました。
多すぎてとても見切れないので、寄付金額やお礼品のジャンル、人気ランキングなどから選びましょう。
寄付額の上限を調べる
1年間にいくらまで寄付できるかは、年収によって変わってきます。
まずは、自分がいくらまで寄付できるかをシミュレーションしてみましょう。
さとふるでは「控除額シミュレーション」というサービスが提供されています。
収入と家族構成から試算する簡単シミュレーションや、源泉徴収票や確定申告書をもとに試算する詳細シミュレーションがあります。
簡単シミュレーションから、夫婦のみの世帯で年収400万円の場合、大体32,000円が上限という結果を得ました。
欲しい返礼品を探して購入する
今回選んだのは、次の二つです。
- 鹿児島県曽於市 曽於ポーク切り落とし3.2kgセット 10,000円
- 佐賀県唐津市 華味鳥もも肉4kgセット 15,000円
ふるさと納税は、普通のネットショッピングのようにお礼品をカートに入れて購入するだけです。とっても簡単。
支払いは、税金の控除を受ける本人名義のクレジットカードが必要です。
家族名義カードで支払いをしないように注意してください。
返礼品が届く
しばらく待っていると、自治体からの返礼品が届きます。
たとえば、佐賀県唐津市の華味鳥もも肉はこんな感じで届きました。
1袋にもも肉が4枚入っていて、それが4袋も!!
仮にこのひとつだけ寄付をしたとして、自己負担2000円で4キロということは100g当たり50円です。
スーパーの特売よりずっとお得にお肉を食べることができます。
まだ収入が少ない、若手会社員ほどふるさと納税を活用して食費の節約をするといいのではないかと思いました。
返礼品はとても量が多いこともあって、冷凍保存が必要になります。
冷凍庫がいっぱいで入らない、そんなときはもう一つ冷凍庫を購入することをおすすめします。
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返礼品だけでなく、野菜や魚など普段使う食材もたくさんストックできて便利です。
返礼品が届くまでの期間は自治体によって異なりますが、およそ1か月から3か月くらいの間には届くところが多いです。
寄付金控除の申請を行う
返礼品とは別に、自治体から寄付金の受領証が送付されてきます。
ふるさと納税で寄付した金額は、2000円を除いて控除が可能です。
寄付しただけでは控除されないので、忘れずに控除の申請を行う必要があります。
その方法には「確定申告」または「ワンストップ特例制度」があります。
会社員の場合は通常であれば確定申告の必要がないので、ワンストップ特例制度を利用すると便利です。
寄付を行った自治体から、寄付金の受領証およびワンストップ特例制度の申請書が届きます。
たとえば、鹿児島県曽於市からはこのような書類が届きました。
必要事項を記入し、身分証とマイナンバー通知カードをコピーを添付して返送します。
たったこれだけで、翌年の住民税が控除されます。楽ちん。
若い世代こそふるさと納税をやったほうがよい
私たちもまだ20代ですが、ふるさと納税をやってみてよかったと感じています。
その理由は以下のようなものです。
- なかなか食べられないような全国各地のおいしいものがお得に食べられる
- 食費の節約にもなる
- 寄付金の使い道を指定することができ、税金を納めているという意識が高まる
- これから先、長い間ふるさと納税を楽しむことができる
20代であれば、自分の親がまだ現役で働いている場合も多いと思います。
もしふるさと納税をやっていない場合は、親にも勧めてみることをおすすめします。
また、新入社員の場合、年収の計算が難しいかもしれません。
4月~12月分の基本給に、おおよその賞与を合わせて低めに見積もった方がいいと思います。
独身で年収300万円として簡単シミュレーションをしても、27000円寄付が可能という結果になったので、十分ふるさと納税を楽しむことが可能です。
まとめ
ふるさと納税は自己負担2000円で各地の名産品がいただける、とてもお得な制度です。
お肉やお魚、野菜にフルーツと豪華なお礼品があります。